2018-01-01から1年間の記事一覧
憲法３２条所定の裁判を受ける権利が性質上固有の司法作用の対象となるべき純然たる訴訟事件につき裁判所の判断を求めることができる権利をいうものであることは，当裁判所の判例の趣旨とするところである（最高裁昭和２６年（ク）第１０９号同３５年７月６…
オ 被上告人大学の主張によれば，上告人の母は，平成１６年３月２６日に被上告人大学に電話をかけた際に，上告人が他の大学から補欠合格の連絡を受けたが，被上告人大学への入学を辞退できるか，辞退した場合，授業料は返してもらえるかを問い合わせたという…
区分所有建物について，老朽化等によって建替えの必要が生じたような場合に，大多数の区分所有者が建替えの意思を有していても一部の区分所有者が反対すれば建替えができないということになると，良好かつ安全な住環境の確保や敷地の有効活用の支障となるば…
このように，様々な意見，知識，情報に接し，これを摂取する自由は，民主主義社会において，代表者による政治が国民（住民）の批判にさらされ，民意に基づく審議を可能にするための重要な一手段ということができるのである。しかるところ，住民は，地方議会…
３ 憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，憲法は，どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるこ…
ウ 区画審設置法３条は，１項において，選挙区の改定案の作成につき，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきことを基準として定めており，投票価値の平等に十分な配慮をしていると認められる。その上で，同条は，２…
（２）憲法における選挙権保障の趣旨にかんがみれば，国民の選挙権の行使を制限することは原則として許されず，国には，国民が選挙権を行使することができない場合，そのような制限をすることなしには選挙の公正の確保に留意しつつ選挙権の行使を認めること…
（２）ところで，生活保護を受ける権利は，被保護者自身の最低限度の生活を維持するために当該個人に付与された一身専属的な権利であって，相続の対象になり得ない。また，仮に被保護者の生存中に本来支払うべき給付が支払われていないとしても，当該給付を…
原告らが主張するように、老齢加算の廃止によって、老齢加算減額前満額支給時との比較において、保護費全体が約二割の減額になるような場合、激変緩和の措置として、三年間をかけて段階的に廃止することとされたとはいえ、当該満額支給をされていた者にとっ…
１ 法５９条１項が定める「配偶者」の概念は，遺族厚生年金が被保険者等の死亡等の場合にその家族の生活を保障する目的で支給される公的給付であることを勘案すると，被保険者等の生活の実態に即し，現実的な観点から理解すべきであって，戸籍上届出のある配…
第１ 上告代理人新井章ほかの上告理由第１点，第４点のうち昭和６０年改正前の法７条２項８号，平成元年改正前の法７条１項１号イの規定等の憲法１４条及び２５条違反をいう部分について １ 法３０条１項１号は，障害基礎年金（昭和６０年改正前は障害年金。…
納税者は，現在妥当している租税法規に依拠しつつ，現在の法規に従って課税が行われることを信頼しながら各種の取引を行うのであるから，後になってその信頼を裏切ることは，憲法８４条が定める租税法律主義が狙いとする一般国民の生活における予測可能性，…
なるほど，本条例は，暴走族の定義において社会通念上の暴走族以外の集団が含まれる文言となっていること，禁止行為の対象及び市長の中止・退去命令の対象も社会通念上の暴走族以外の者の行為にも及ぶ文言となっていることなど，規定の仕方が適切ではなく，…
関税定率法２１条１項４号に掲げる貨物に関する税関検査が憲法２１条２項前段にいう「検閲」に当たらないこと，税関検査によるわいせつ表現物の輸入規制が同条１項の規定に違反しないこと，関税定率法２１条１項４号にいう「風俗を害すべき書籍，図画」等と…
報道関係者の取材源は，一般に，それがみだりに開示されると，報道関係者と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ，将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることとなり，報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になると解されるので…
第１ 弁護人後藤寛ほか及び被告人本人の各上告趣意のうち，本件被告人の行為をもって刑法１３０条前段の罪に問うことは憲法２１条１項に違反するとの主張について １ 原判決の認定及び記録によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。 （１） 本件マンシ…
（２） 前記１の立川宿舎の各号棟の構造及び出入口の状況，その敷地と周辺土地や道路との囲障等の状況，その管理の状況等によれば，各号棟の１階出入口から各室玄関前までの部分は，居住用の建物である宿舎の各号棟の建物の一部であり，宿舎管理者の管理に係…
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 （１） 図書館は，「図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存して，一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーション等に資することを目的…
（２） これを本件においてみると，原告らは，被告靖國神社に対し，被告靖國神社が所有する霊璽簿等から，本件戦没者の氏名を抹消すること及び慰謝料の支払を求めているところ，それらの訴訟物は人格権に基づく妨害排除請求権及び不法行為に基づく損害賠償請…
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。 （１） 本件神社は，全国に多数存在する白山神社の総社として市内に所在する神社であり，宗教法人である。本件神社は，古来からその存在が知られており，例年多数の初詣の参詣客が訪れるとと…
憲法８９条は，公の財産を宗教上の組織又は団体の使用，便益若しくは維持のため，その利用に供してはならない旨を定めている。その趣旨は，国家が宗教的に中立であることを要求するいわゆる政教分離の原則を，公の財産の利用提供等の財政的な側面において徹…
控訴人らは，技術の常識からも，Ｎシステムの目的からも，一部又は全部の車両について画像の保存がされていることは明らかであると主張する。 しかしながら，これらは明確な裏付けを欠く憶測にすぎず，控訴人ら主張の事実を認めるに足りる証拠はない。 ア 控…
（１） 憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される（最高裁…
しかしながら，憲法の基本的人権規定は私人相互の関係を直接規律するものではなく，私的自治に関する一般的制限規定である民法１条，９０条や不法行為に関する諸規定等の適用によって間接的に私人間にその趣旨を及ぼすものと解するのが相当であるから，憲法…
(3) 以上によれば，本件区別については，これを生じさせた立法目的自体に合理的な根拠は認められるものの，立法目的との間における合理的関連性は，我が国の内外における社会的環境の変化等によって失われており，今日において，国籍法３条１項の規定は，日…
二 ところで、本件決議に係る増額分の年会費二〇〇〇円は、本件各会への募金及び寄付金に充てるために集金され、集金後その年度内に本件各会に募金及び寄付金として支払われることが予定されていたものである。しかし、募金及び寄付金は、その性格からして、…
（２） 次に、原告は、被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求の前提となるから本件確認の訴えについて確認の利益があると主張する。本件確認の訴えは、上記（１）及び（２）の決議の無効という過去の法律関係の有効性の確認を求める訴えであるところ、過…
司法書士会が行うことができる注意勧告の内容は，会員に対して注意を促し，必要な措置を講ずべきことを勧告するというものであり，本件注意勧告の内容も第２の１，（２），クのとおりのものであって，それ自体は，注意と勧告を行ったにとどまり，原告の権利…
（４） 所論は，本件機器は，対面販売の実質を有しているので，本条例にいう「自動販売機」に当たらない旨主張する。しかしながら，上記の事実関係によれば，本件機器が対面販売の実質を有しているということはできず，本件機器が客と対面する方法によらずに…
性同一性障害者につき性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として「現に子がいないこと」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項３号の規定は，現に子のある者について性別の取扱いの変更を認めた場合，家族秩序に混乱…
