憲法８９条は，公の財産を宗教上の組織又は団体の使用，便益若しくは維持のため，その利用に供してはならない旨を定めている。その趣旨は，国家が宗教的に中立であることを要求するいわゆる政教分離の原則を，公の財産の利用提供等の財政的な側面において徹…

控訴人らは，技術の常識からも，Ｎシステムの目的からも，一部又は全部の車両について画像の保存がされていることは明らかであると主張する。 しかしながら，これらは明確な裏付けを欠く憶測にすぎず，控訴人ら主張の事実を認めるに足りる証拠はない。 ア 控…

（１） 憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される（最高裁…

しかしながら，憲法の基本的人権規定は私人相互の関係を直接規律するものではなく，私的自治に関する一般的制限規定である民法１条，９０条や不法行為に関する諸規定等の適用によって間接的に私人間にその趣旨を及ぼすものと解するのが相当であるから，憲法…

(3) 以上によれば，本件区別については，これを生じさせた立法目的自体に合理的な根拠は認められるものの，立法目的との間における合理的関連性は，我が国の内外における社会的環境の変化等によって失われており，今日において，国籍法３条１項の規定は，日…

二 ところで、本件決議に係る増額分の年会費二〇〇〇円は、本件各会への募金及び寄付金に充てるために集金され、集金後その年度内に本件各会に募金及び寄付金として支払われることが予定されていたものである。しかし、募金及び寄付金は、その性格からして、…

（２） 次に、原告は、被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求の前提となるから本件確認の訴えについて確認の利益があると主張する。本件確認の訴えは、上記（１）及び（２）の決議の無効という過去の法律関係の有効性の確認を求める訴えであるところ、過…

司法書士会が行うことができる注意勧告の内容は，会員に対して注意を促し，必要な措置を講ずべきことを勧告するというものであり，本件注意勧告の内容も第２の１，（２），クのとおりのものであって，それ自体は，注意と勧告を行ったにとどまり，原告の権利…

（４） 所論は，本件機器は，対面販売の実質を有しているので，本条例にいう「自動販売機」に当たらない旨主張する。しかしながら，上記の事実関係によれば，本件機器が対面販売の実質を有しているということはできず，本件機器が客と対面する方法によらずに…

性同一性障害者につき性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として「現に子がいないこと」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項３号の規定は，現に子のある者について性別の取扱いの変更を認めた場合，家族秩序に混乱…

（１） 所論は，即決裁判手続において事実誤認を理由とする控訴を制限する刑訴法４０３条の２第１項は，裁判を受ける権利を侵害し，憲法３２条に違反する旨主張する。 しかしながら，審級制度については，憲法８１条に規定するところを除いては，憲法はこれ…