百選8事件 アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件

１　上告代理人高木健一ほかの上告理由第１の２のうち憲法２９条３項に基づく補償請求に係る部分について
（１）軍人軍属関係の上告人らが被った損失は，第二次世界大戦及びその敗戦によって生じた戦争犠牲ないし戦争損害に属するものであって，これに対する補償は，憲法の全く予想しないところというべきであり，このような戦争犠牲ないし戦争損害に対しては，単に政策的見地からの配慮をするかどうかが考えられるにすぎないとするのが，当裁判所の判例の趣旨とするところである（最高裁昭和４０年（オ）第４１７号同４３年１１月２７日大法廷判決・民集２２巻１２号２８０８頁）。したがって，軍人軍属関係の上告人らの論旨は採用することができない（最高裁平成１２年（行ツ）第１０６号同１３年１１月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２０３号４７９頁参照）。
（２）いわゆる軍隊慰安婦関係の上告人らが被った損失は，憲法の施行前の行為によって生じたものであるから，憲法２９条３項が適用されないことは明らかである。したがって，軍隊慰安婦関係の上告人らの論旨は，その前提を欠き，採用することができない。
２　同第１の２のうち憲法の平等原則に基づく補償請求に係る部分について
　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後，旧日本軍の軍人軍属又はその遺族であったが日本国との平和条約により日本国籍を喪失した大韓民国に在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなく戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項，恩給法９条１項３号の各規定を存置したことが憲法１４条１項に違反するということができないことは，当裁判所の大法廷判決（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和３７年（あ）第９２７号同３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁等）の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成１０年（行ツ）第３１３号同１３年４月５日第一小法廷判決・裁判集民事２０２号１頁，前掲平成１３年１１月１６日第二小法廷判決，最高裁平成１２年（行ツ）第１９１号同１４年７月１８日第一小法廷判決・裁判集民事２０６号８３３頁参照）。したがって、論旨は採用することができない。
３　同第１の２のうち，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和４０年法律第１４４号）の憲法１７条，２９条２項，３項違反をいう部分について
　第二次世界大戦の敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本来憲法の予定しないところであり，そのための処理に関して損害が生じたとしても，その損害に対する補償は，戦争損害と同様に憲法の予想しないものというべきであるとするのが，当裁判所の判例の趣旨とするところである（前掲昭和４３年１１月２７日大法廷判決）。したがって，上記法律が憲法の上記各条項に違反するということはできず，論旨は採用することができない（最高裁平成１２年（オ）第１４３４号平成１３年１１月２２日第一小法廷判決・裁判集民事２０３号６１３頁参照）。