百選３５事件 国籍法３条１項違憲判決（最大判平成20年６月４日）

　(3)　以上によれば，本件区別については，これを生じさせた立法目的自体に合理的な根拠は認められるものの，立法目的との間における合理的関連性は，我が国の内外における社会的環境の変化等によって失われており，今日において，国籍法３条１項の規定は，日本国籍の取得につき合理性を欠いた過剰な要件を課するものとなっているというべきである。しかも，本件区別については，前記(2)エで説示した他の区別も存在しており，日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子に対して，日本国籍の取得において著しく不利益な差別的取扱いを生じさせているといわざるを得ず，国籍取得の要件を定めるに当たって立法府に与えられた裁量権を考慮しても，この結果について，上記の立法目的との間において合理的関連性があるものということはもはやできない。

 　そうすると，本件区別は，遅くとも上告人らが法務大臣あてに国籍取得届を提出した当時には，立法府に与えられた裁量権を考慮してもなおその立法目的との間において合理的関連性を欠くものとなっていたと解される。

 　したがって，上記時点において，本件区別は合理的な理由のない差別となっていたといわざるを得ず，国籍法３条１項の規定が本件区別を生じさせていることは，憲法１４条１項に違反するものであったというべきである。　

　したがって，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後に認知された子は，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法３条１項所定の要件が満たされるときは，同項に基づいて日本国籍を取得することが認められるというべきである。