（五） そうすると、前記のような公的な性格を有する税理士会が、このような事柄を多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできないというべきであり（最高裁昭和四八年（オ）第四九九号同五〇年一一月二八日第三小法…

原審の適法に認定したところによると、本件調査書の備考欄及び特記事項欄にはおおむね「校内において麹町中全共闘を名乗り、機関紙『砦』を発行した。学校文化祭の際、文化祭粉砕を叫んで他校生徒と共に校内に乱入し、ビラまきを行つた。大学生ＭＬ派の集会…

民法七二三条にいわゆる「他人の名誉を毀損した者に対して被害者の名誉を回復するに適当な処分」として謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずることは、従来学説判例の肯認するところであり、また謝罪広告を新聞紙等に掲載することは我国民生活…

４ 国籍法３条１項による国籍取得の区別の憲法適合性について 所論は，上記のとおり，国籍法３条１項の規定が憲法１４条１項に違反する旨をいうが，その趣旨は，国籍法３条１項の規定が，日本国民である父の非嫡出子について，父母の婚姻により嫡出子たる身…

論旨（一及び二の後段）は、売春取締に関する罰則を条例で定めては、地域によつて取扱に差別を生ずるが故に、憲法の掲げる平等の原則に反するとの趣旨を主張するものと解される。 しかし憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によつて差別を生…