刑事訴訟法403条の２第1項違憲訴訟（最三判平成21年7月14日）

（１）　所論は，即決裁判手続において事実誤認を理由とする控訴を制限する刑訴法４０３条の２第１項は，裁判を受ける権利を侵害し，憲法３２条に違反する旨主張する。

　しかしながら，審級制度については，憲法８１条に規定するところを除いては，憲法はこれを法律の定めるところにゆだねており，事件の類型によって一般の事件と異なる上訴制限を定めても，それが合理的な理由に基づくものであれば憲法３２条に違反するものではないとするのが当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和２２年（れ）第４３号同２３年３月１０日大法廷判決・刑集２巻３号１７５頁，最高裁昭和２７年（テ）第６号同２９年１０月１３日大法廷判決・民集８巻１０号１８４６頁。なお，最高裁昭和５５年（あ）第２１５３号同５９年２月２４日第二小法廷判決・刑集３８巻４号１２８７頁，最高裁昭和６２年（し）第４５号平成２年１０月１７日第一小法廷決定・刑集４４巻７号５４３頁参照）。

　そこで即決裁判手続について見るに，同手続は，争いがなく明白かつ軽微であると認められた事件について，簡略な手続によって証拠調べを行い，原則として即日判決を言い渡すものとするなど，簡易かつ迅速に公判の審理及び裁判を行うことにより，手続の合理化，効率化を図るものである。そして，同手続による判決に対し，犯罪事実の誤認を理由とする上訴ができるものとすると，そのような上訴に備えて，必要以上に証拠調べが行われることになりかねず，同手続の趣旨が損なわれるおそれがある。他方，即決裁判手続により審判するためには，被告人の訴因についての有罪の陳述（刑訴法３５０条の８）と，同手続によることについての被告人及び弁護人の同意とが必要であり（同法３５０条の２第２項，４項，３５０条の６，３５０条の８第１号，２号），この陳述及び同意は，判決の言渡しまではいつでも撤回することができる（同法３５０条の１１第１項１号，２号）。したがって，即決裁判手続によることは，被告人の自由意思による選択に基づくものであるということができる。また，被告人は，手続の過程を通して，即決裁判手続に同意するか否かにつき弁護人の助言を得る機会が保障されている（同法３５０条の３，３５０条の４，３５０条の９）。加えて，即決裁判手続による判決では，懲役又は禁錮の実刑を科すことができないものとされている（同法３５０条の１４）。

　刑訴法４０３条の２第１項は，上記のような即決裁判手続の制度を実効あらしめるため，被告人に対する手続保障と科刑の制限を前提に，同手続による判決において示された罪となるべき事実の誤認を理由とする控訴の申立てを制限しているものと解されるから，同規定については，相応の合理的な理由があるというべきである。

　そうすると，刑訴法４０３条の２第１項が，憲法３２条に違反するものでないことは，当裁判所の前記各大法廷判例の趣旨に徴して明らかであって，所論は理由がない（なお，所論にかんがみ記録を調べても，本件の即決裁判手続について被告人の裁判を受ける権利にかかわるような法令違反は認められない。）。

（２）　所論は，即決裁判手続は，刑の執行猶予の言渡しが必要的であるために安易な虚偽の自白を誘発しやすいから，憲法３８条２項に違反する旨主張する。

　しかしながら，前記のような被告人に対する手続保障の内容に照らすと，即決裁判手続の制度自体が所論のような自白を誘発するものとはいえないから，憲法３８条２項違反をいう所論は前提を欠く。