（２）憲法における選挙権保障の趣旨にかんがみれば，国民の選挙権の行使を制限することは原則として許されず，国には，国民が選挙権を行使することができない場合，そのような制限をすることなしには選挙の公正の確保に留意しつつ選挙権の行使を認めること…

（２）ところで，生活保護を受ける権利は，被保護者自身の最低限度の生活を維持するために当該個人に付与された一身専属的な権利であって，相続の対象になり得ない。また，仮に被保護者の生存中に本来支払うべき給付が支払われていないとしても，当該給付を…

原告らが主張するように、老齢加算の廃止によって、老齢加算減額前満額支給時との比較において、保護費全体が約二割の減額になるような場合、激変緩和の措置として、三年間をかけて段階的に廃止することとされたとはいえ、当該満額支給をされていた者にとっ…

１ 法５９条１項が定める「配偶者」の概念は，遺族厚生年金が被保険者等の死亡等の場合にその家族の生活を保障する目的で支給される公的給付であることを勘案すると，被保険者等の生活の実態に即し，現実的な観点から理解すべきであって，戸籍上届出のある配…

第１ 上告代理人新井章ほかの上告理由第１点，第４点のうち昭和６０年改正前の法７条２項８号，平成元年改正前の法７条１項１号イの規定等の憲法１４条及び２５条違反をいう部分について １ 法３０条１項１号は，障害基礎年金（昭和６０年改正前は障害年金。…

納税者は，現在妥当している租税法規に依拠しつつ，現在の法規に従って課税が行われることを信頼しながら各種の取引を行うのであるから，後になってその信頼を裏切ることは，憲法８４条が定める租税法律主義が狙いとする一般国民の生活における予測可能性，…

なるほど，本条例は，暴走族の定義において社会通念上の暴走族以外の集団が含まれる文言となっていること，禁止行為の対象及び市長の中止・退去命令の対象も社会通念上の暴走族以外の者の行為にも及ぶ文言となっていることなど，規定の仕方が適切ではなく，…

関税定率法２１条１項４号に掲げる貨物に関する税関検査が憲法２１条２項前段にいう「検閲」に当たらないこと，税関検査によるわいせつ表現物の輸入規制が同条１項の規定に違反しないこと，関税定率法２１条１項４号にいう「風俗を害すべき書籍，図画」等と…

報道関係者の取材源は，一般に，それがみだりに開示されると，報道関係者と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ，将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることとなり，報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になると解されるので…

第１ 弁護人後藤寛ほか及び被告人本人の各上告趣意のうち，本件被告人の行為をもって刑法１３０条前段の罪に問うことは憲法２１条１項に違反するとの主張について １ 原判決の認定及び記録によれば，本件の事実関係は，次のとおりである。 （１） 本件マンシ…

（２） 前記１の立川宿舎の各号棟の構造及び出入口の状況，その敷地と周辺土地や道路との囲障等の状況，その管理の状況等によれば，各号棟の１階出入口から各室玄関前までの部分は，居住用の建物である宿舎の各号棟の建物の一部であり，宿舎管理者の管理に係…

４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 （１） 図書館は，「図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存して，一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーション等に資することを目的…