司法書士会が行うことができる注意勧告の内容は，会員に対して注意を促し，必要な措置を講ずべきことを勧告するというものであり，本件注意勧告の内容も第２の１，（２），クのとおりのものであって，それ自体は，注意と勧告を行ったにとどまり，原告の権利…

（４） 所論は，本件機器は，対面販売の実質を有しているので，本条例にいう「自動販売機」に当たらない旨主張する。しかしながら，上記の事実関係によれば，本件機器が対面販売の実質を有しているということはできず，本件機器が客と対面する方法によらずに…

性同一性障害者につき性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として「現に子がいないこと」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項３号の規定は，現に子のある者について性別の取扱いの変更を認めた場合，家族秩序に混乱…

（１） 所論は，即決裁判手続において事実誤認を理由とする控訴を制限する刑訴法４０３条の２第１項は，裁判を受ける権利を侵害し，憲法３２条に違反する旨主張する。 しかしながら，審級制度については，憲法８１条に規定するところを除いては，憲法はこれ…